OUTLINE会社概要

基本情報

商号
ヤマトコンタクトサービス株式会社
英文商号
YAMATO CONTACT SERVICE CO.,LTD.
設立年月日
2003年9月1日
本社所在地

〒170-0005 東京都豊島区南大塚3-33-1 JR大塚南口ビル8階

TEL:03-6756-9625(代表)※受付 9:00~18:00(土日祝除く)

FAX:03-3982-9620

資本金
2,000万円
主な事業内容

■コンタクトセンター(コールセンター)業務

■ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)業務

■顧客関係管理(CRM)の構築及びコンサルティング業務

役員
代表取締役社長社長執行役員
樽見 宏
取締役執行役員
梶原 啓史
取締役
櫻井 敏之
取締役
齊藤 泰裕
常勤監査役
小川 範行
株主
ヤマトホールディングス株式会社
許認可

一般労働者派遣事業 (派)13-300112

労働者派遣法改正に伴うマージン率の情報公開について

電気通信事業 A-18-8722

第一種貨物利用運送事業 貨物自動車運送(一般事業)

第一種貨物利用運送事業登録票

所属団体

公益財団法人 日本電信電話ユーザ協会

公益社団法人 企業情報化協会(IT協会)

一般社団法人 日本内部監査協会

拠点一覧

札幌コンタクトセンター

〒004-0053 北海道札幌市厚別区厚別中央三条1-2-30

宮城コンタクトセンター

〒981-3206 宮城県仙台市泉区明通3-3-1

横手コンタクトセンター

〒013-0071 秋田県横手市八幡字八幡145-1

群馬コンタクトセンター

〒371-0815 群馬県前橋市下佐鳥町478

関東支店

〒332-0012 埼玉県川口市本町4-1-8 川口センタービル12階

東京支店

〒170-0005 東京都豊島区南大塚3-33-1 JR大塚南口ビル8階

横浜コンタクトセンター

〒235-0033 神奈川県横浜市磯子区杉田5-31-27

厚木コンタクトセンター

〒243-0016 神奈川県厚木市田村町8-10 本厚木トーセイビル7階

北陸コンタクトセンター

〒929-0213 石川県白山市末正町イ67-1

関西支店

〒556-0022 大阪府大阪市浪速区桜川3-8-59 汐見橋ビル6階

和歌山コンタクトセンター

〒640-8481 和歌山県和歌山市直川185-1

鳥取コンタクトセンター

〒680-0911 鳥取県鳥取市千代水1-100 アイシン千代水ビル3階

福岡コンタクトセンター

〒812-0007 福岡県福岡市博多区東比恵3-22-23

熊本コンタクトセンター

〒861-2212 熊本県上益城郡益城町大字平田字深迫2441-2

都城支店

〒885-0071 宮崎県都城市中町1-7 IT産業ビル4階

取得認証

bsi認証マーク

PIMS 598072

bsi・ISMS認証マーク

IS 598071 / ISO 27001

ヤマトコンタクトサービスはISO27001とJISQ15001の両方を取得しています。
情報セキュリティに関連する認証として、国際規格「ISO27001」(情報セキュリティマネジメントシステム)と日本工業規格「JISQ15001」(個人情報保護マネジメントシステム)の両方を取得しそれぞれの規格の要求事項を満たした業務運営を行っています。

ISMS認証拠点

沿革

2003年 9月
ヤマトグループ社内起業化支援制度(Yベンチャードリーム)の第1号企業として、ヤマトコンタクトサービス株式会社を設立(東京都足立区)
2008年 6月
本社を東京都豊島区(南池袋2-19-4)に移転
2009年 12月
三重県名張市の小学校跡地を活用し、地域密着型の「名張コンタクトセンター」を開設
2010年 2月
本社を東京都豊島区(南池袋2-29-14)に移転
2011年 12月
東日本大震災の復興支援事業として、宮城県登米市に登米コンタクトセンターを開設
2013年 7月
東日本エリアの旗艦拠点として「関東マザーセンター」を開設
2014年 11月
本社を東京都豊島区(南大塚3-33-1)に移転し、既存拠点を統合した「東京コンタクトセンター」を開設
2015年 10月
西日本エリアの旗艦拠点として「関西マザーセンター」を開設
2020年 7月
健康保険組合連合会より「健康優良企業」に認定
2023年 10月
ヤマトグループ内のコンタクトセンター機能を同社へ移管・集約し、組織体制および拠点機能を再編
2025年 7月
厚生労働省より子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得
2026年 2月
「Genesys Crew Day 2026」にて「サービスパートナーシップエクセレンス賞」を受賞
2026年 3月
経済産業省「健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)」に認定